ひとり親家庭の支援制度（経済的支援）

経済的支援

福井県が発行している「2019年度ひとり親家庭等のサポートガイドブック」をもとに作成しております。

すべての家庭が対象となる「児童手当」と「子ども医療費助成」については記載しておりません。

１　児童扶養手当（※所得制限があります）

１８歳年度末までの子ども（一定程度の障害の状態にある場合は２０歳未満）を養育しているひとり親家庭の親、または父母の代わりにその子どもを養育している方に支給される手当です。


児童数	全額支給月額	一部支給月額（所得に応じて）
第１子	４万２９１０円	４万２９００円～１万０１２０円
第２子	１万０１４０円	１万０１３０円～５０７０円
第３子以降（１人につき）	６０８０円	６０７０円～３０４０円

２　ひとり親家庭医療費助成制度（※所得制限があります）

２０歳未満の子どもがいるひとり親家庭の親と、その２０歳未満の子どもの医療費について、医療費の一部負担金分が助成される制度です。

３　小学校の就学援助制度（※所得制限があります）

経済的な理由により就学が困難な児童・生徒について、学用品や給食費など学校で必要な費用の一部が支給される制度です。

４　高等学校等就学支援制度（※所得制限があります）

全ての高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、世帯所得に応じ、高等学校の授業料に充てるための支援金が支給される制度です。通常は、本人に代わって学校が受け取り、授業料が相殺または減免されます。授業料と支援金の差額については負担する必要があります。

５　高校生等奨学給付制度（※非課税世帯が対象です）

高校の授業料以外の学費（教材費、学用品費等）について、給付金が支給される制度です。返還の必要はありません。

６　福井県（高等学校）奨学金制度

勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な生徒を支援するため、就学中の学資を貸与する制度です。学校を卒業した後は奨学金を返還する必要があります。

７　高校生通学定期代金制度（※この制度を取り扱っていない市町があり）

ひとり親家庭等の高校生が、通学のため公共交通機関を利用する場合、定期代金の一部を助成する制度です。

８　母子父子寡婦福祉資金貸付制度

ひとり親家庭や寡婦家庭の方が、生活の安定を図るため、生活資金や住宅資金などを無利子または低金利で貸付を受けることができる制度です。