あしながブログ

21.　相手が不倫していたら慰謝料請求ができますか？

相手が不倫していたら慰謝料請求ができますか？離婚する場合、相手が不倫をしていたことが明らかであれば、離婚慰謝料を請求することができます。離婚慰謝料は、夫婦の一方に夫婦関係の破綻についての責任がある場合に発生するものですが、不貞行為をした場合には、不貞によって婚姻関係が破綻したと認定されることが多いので、慰謝料が認められるのです。不貞は法律上の離婚原因にもなっているので、続きを読む >>

20.　離婚慰謝料とは何ですか？どのようにして請求しますか？

離婚慰謝料とは何ですか？どのようにして請求しますか？離婚の際、相手に対して離婚慰謝料を請求できるケースがあります。離婚慰謝料とは、夫婦の一方に離婚原因を作った責任がある場合、その有責配偶者に対して請求できる慰謝料のことです。離婚慰謝料は、たとえば相手が不貞（不倫）をしていたケースやDV、暴言、モラルハラスメントがあったケースなど、相手に問題があった場合に認められます。特に問題行続きを読む >>

離婚後に財産分与をすることはできますか？離婚の際に夫婦で財産分与の話し合いをしなかった場合、離婚後に夫婦の一方が夫婦共有財産の多くを所持していることになりがちです。この場合、離婚後であっても相手に対して財産分与の請求ができます。財産分与の請求をする場合、特に方式について制限はないので、相手に対してメールや電話などで「財産分与の話し合いをしたい」と連絡して、相手がそれに応じてくれたら話し続きを読む >>

13.　不貞関係を否定する元妻の不貞相手から慰謝料200万円を獲得した事案

不貞関係を否定する元妻の不貞相手から慰謝料200万円を獲得した事案依頼者：男性（30代）職　業：会社員１　相談に来られたきっかけ　依頼者は、妻の不貞が原因で、既に協議離婚が成立していました。依頼者は、自分で不貞相手に対して、慰謝料請求を行っていましたが、不貞相手が不貞関係を否定しており、慰謝料の支払を拒否していたため、相談に来られました。　２　検討　本件にお続きを読む >>

12.　30代男性が元妻の不貞相手から慰謝料250万円を獲得した事案

30代男性が元妻の不貞相手から慰謝料250万円を獲得した事案依頼者：男性（30代）職　業：会社員１　相談に来られたきっかけ　妻の不貞が原因で、依頼者は既に協議離婚をしていました。依頼者としては、離婚協議の中で、元妻に対しては慰謝料請求をしないことを条件に子どもの親権を取ったため、慰謝料請求を不貞相手に行ないたいということで相談に来られました。　２　検討　本件続きを読む >>

18.　財産分与の割合はどうなっていますか？

財産分与の割合はどうなっていますか？財産分与の割合は、原則的に夫婦がそれぞれ２分の１ずつとなっています。財産分与は、夫婦が婚姻中に共同で積み立てた財産を公平に分けるための制度ですので、それぞれが半分ずつにするのです。共働きのケースであっても専業主婦のケースであっても、この割合に違いはありません。共働きで、片方の収入が低い場合も同じです。昔は、専業主婦のケースなどにおいて妻の続きを読む >>

年末年始休業のお知らせ

年末年始休業のお知らせ　平素は、格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。年末年始休業：　2016年12月29日（木）～2017年1月4日（水）　まで 2017年1月5日（木）より通常どおり営業いたします。また、期間中であっても、メールでのお問い合わせは受け付けております。 ※2017年1月5日（木続きを読む >>

17.　離婚の際の財産分与ではどのような財産を請求できますか？

離婚の際の財産分与ではどのような財産を請求できますか？財産分与とは、夫婦が離婚する場合に共有財産を分け合うことですが、財産分与の対象となる財産は、夫婦の共有財産だけだということに注意が必要です。すなわち財産分与の対象になる財産は、夫婦が婚姻中に積み立てた財産だけです。よって、夫婦の片方が、婚姻前に作った財産は対象になりません。たとえば、独身時代に貯めていた貯金などについては、離続きを読む >>

16.　裁判離婚はどのように手続きが進むのですか？

裁判離婚はどのように手続きが進むのですか？裁判離婚とは、離婚訴訟によって離婚をする手続きのことです。日本では調停前置主義がとられているので、夫婦間の対立が激しくてもいきなり離婚訴訟をすることはできず、まずは離婚調停をしてそれが不成立になってから訴訟を起こすことになります。離婚訴訟は、家庭裁判所に提訴します。自分の請求内容をまとめた訴状を作成して、主張内容を証明するための証拠と一続きを読む >>

15.　審判離婚とは何ですか？

審判離婚とは何ですか？審判離婚とは、家庭裁判所の審判官（裁判官）が、審判によって離婚することと離婚条件を決めてしまう離婚方法です。審判離婚が行われる場合は、離婚調停が継続してきたけれども、些細な主張の食い違いなどによって調停で離婚ができないケースです。離婚調停を進める場合、当事者の意見対立が激しすぎて合意ができなければ不成立になりますが、離婚条件とは直接かかわりのない些細な主張続きを読む >>